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裁量労働制について


 裁量労働制については、労働基準法で、専門業務型(第38条の3)と、企画業務型(第
38条の4)とが認められています。

1.裁量労働制について
(1)専門業務型裁量労働制とは
 専門業務型裁量労働制とは、専門的業務に従事する労働者について、仕事の仕方や
時間の配分等を使用者が具体的に指示するのではなく、労働者本人の裁量に任せると
いうものです。仕事の所要時間については、個々に違いがありますが、「過半数労働組
合(組合員が従業員の半数未満の場合は、従業員の過半数を代表する者)との書面に
よる協定」によって定めた時間を労働したものとみなすという労働時間の制度です。
 専門的業務とは次のような業務が定められています。
@ 新商品、新技術の研究開発の業務
A 情報処理システムの分析、設計の業務
B 記事の取材、編集の業務
C デザイナーの業務
D プロデューサー、ディレクターの業務
E その他厚生労働大臣の指定する業務(コピーライター、システムコンサルタント、弁 
  護士等)
 この制度を導入するためには、次のすべての事項を労使協定で定め、労働基準監督
署に届け出なければなりません。
@ 対象業務
A 対象業務遂行の手段、時間配分等の一切を労働者の裁量に任せること
B 労働時間として算定される時間を定めること
C 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた健康および福祉の確保措 
  置を講ずること
D 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を講ずること

(2)企画業務型裁量労働制とは
 企画業務型裁量労働制とは、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査
および分析の業務であって、その業務遂行の手段および時間配分等に関し使用者が具
体的な指示をせず、労働者本人の裁量に委ねるものです。仕事の所要時間について
は、個々に違いがありますが、「労使員会を設置し、その委員の5分の4以上の多数によ
って議決された時間を労働したものとみなす」という労働時間の制度です。
 これに該当する業務としては、次のような業務が掲げられています。
@ 本社・本店において、企業全体に係る管理・運営を担当する部署において策定され 
  る企業全体の営業方針
A 事業本部において、その事業場の属する企業等が取り扱う主要な製品・サービス等
  についての事業計画
B 支社・支店等において、本社・本店から具体的な指示を受けることなく独自に策定す
  る、生産、販売等についての事業計画や営業計画
C 工場等において、本社・本店から具体的な指示をうけることなく独自に策定する、主 
  要な製品・サービス等についての事業計画
 上記の業務を裁量労働制の対象とするためには、労使委員会を設置し、次のような事
項について決議(委員の5分の4以上の多数決による)し、労働基準監督署に届け出な
ければなりません。
@ 対象業務
A 対象者
B みなし労働時間
C 健康・福祉確保のための措置
D 苦情処理に関する措置
E 労働者の同意の取得および不同意者の不利益取り扱いの禁止に関する措置

2.裁量労働制における問題点
 この問題点としては、休日労働や深夜労働に対しては割増賃金を支払わなければなら
ないということが挙げられます。裁量労働制下における「みなし労働時間」とは、あくまで
所定労働日における「1日の労働時間についてのみなし時間」であって、1週間や1ヶ月
を単位とするようなみなし労働時間の協定を結ぶことは認められていません。また、みな
し労働時間制制下においても休憩、深夜勤務や休日労働に関する法的規制は排除され
ませんので、一定の休憩を与えなければなりませんし、深夜の時間帯に仕事をさせれば
深夜労働として割増賃金を支払わなければならず(この部分については、管理職につい
ても適用されます)、休日に労働させれば休日労働としての割増賃金を支払わなければ
なりません。
 裁量労働であっても、対象労働者に対する健康確保義務が使用者にあり、対象労働者
の労働時間の状況について、定期的に労働基準監督署に報告しなければなりません。


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