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( 法務関係 )


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消費者契約法の概要


1.消費者契約の取消
 この法律は金融商品だけではなく、消費者と事業者の間に結ばれた全ての契約に適
用されますが、金融商品販売法と異なり、保護の対象は個人消費者のみです。この法
律にも2つのポイントがあります。第1のポイントは、以下に掲げる事業者の不適切な行
為により結んだ契約を取り消すことができることです。取消が出来る期間は、誤認に気
がついた時、または困惑行為の時から6ヵ月、契約の時から5年です。
  @ 不実告知
    事業者が重要事項について事実と異なることを言った。
  A 断定的判断
    事業者が将来の見通しが不確実なのに、断定的なことを言った。
  B 故意の不告知
    消費にとって不利益になることを、事業者が故意に言わなかった。
  C 不退去
    自宅などに事業者が居座り、帰ってほしいと言ったのに、帰らなかった。
  D 退去妨害
    販売会場などで、消費者が帰りたいと言ったのに、事業者が帰してくれなかった。
 
2.消費者契約の条項の無効
 第2のポイントは、消費者が事業者と結んだ契約において、消費者の利益を不当に害
するような条項がある場合、その全部または一部が無効になるということです。
 そのような条項として、次のようなものがあります。
  @ 事業者が損害賠償することを全部免除しているもの、または一部に制限してい
    るもの。
  A 法外なキャンセル料を要求するもの。
  B 延滞損害金で、年利14.6%以上取ろうとするもの。
  C その他消費者の利益を一方的に害するもの。


            金融商品販売法と消費者契約法の比較

金融商品販売法 消費者契約法
適用範囲 金融商品の販売にかかわる 契約 消費者と事業者の間で交わされる
契約全般
保護の対象 個人および事業者 個人
法律が適用され る場合 重要事項の説明義務に違 反した場合 重要な事項に関して誤認させた場合
不退去、退去妨害の場合
法律の効果 損害賠償
契約の取消


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