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労働審判法の概要


  労働審判法は、個々の労働者と事業主との間に生じた紛争を、迅速かつ的確に、実
情に即した解決を図ることを目的としています。第1条で、この法律の目的を次のように
定義しています。
(目的)
第一条 この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の
労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争(以下「個別労働関係民事紛争」とい
う。)に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有す
る者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解
決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判(個別
労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解
決をするために必要な審判をいう。以下同じ。)を行う手続(以下「労働審判手続」とい
う。)を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを
目的とする。
 
労働審判法の特徴として次の項目が挙げられます。 
(1)労働審判手続の主体
   労働審判手続は、裁判官である労働審判官1名、労働関係に関する専門的な知識
  経験を有する労働審判員2名で組織する労働審判委員会で行うものとします。 
(2)手続の進行
   労働審判手続は、地方裁判所において行うものとし、当事者から労働審判手続の
  申立てがあった場合には、相手方の意向にかかわらず手続を進行させ、原則とし
  て、調停により解決し又は労働審判を行うものとします。
(3)迅速な審理
   労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理
  を終結するものとします。 
(4)労働審判 
   労働審判委員会は、当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえて
  労働審判を行うものとします。 
  労働審判に不服のある当事者は、2週間以内に異議の申立てをすることができ、
  その場合には、労働審判はその効力を失うものとします。 
  異議の申立てがないときは、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有するも
  のとします。 
  労働審判委員会は、事案の性質上、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適 
  正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判を行うことなく労働審判事
  件を終了させることができるものとします。 
(5)訴訟手続との連携
   労働審判に対して異議の申立てがあった場合には、労働審判手続の申立てに係る
  請求については、労働審判手続の申立ての時に、労働審判がなされた地方裁判所
  に訴えの提起があったものとみなすものとします。
  労働審判を行うことなく労働審判事件が終了した場合についても同様とします。 
  これらの場合における訴えの提起の手数料については、労働審判手続の申立てに
  ついて納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めれば足りるものとします。

 労働審判法は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働紛争を対象としており、労
働組合等の労働者の団体と事業主との間に生じた紛争(労働争議、不当労働行為事件
等)は対象ではありません。


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