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 参考資料
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( 法務関係 )


(人事・労務関係)

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金融商品販売法の概要


1.金融商品販売業者の説明義務
 金融商品販売法には2つのポイントがあります。第1のポイントは、金融商品販売業者
が金融商品を販売するには、リスク等にかかわる重要事項を説明しなければならないと
いうことです。この義務に違反した場合、金融商品販売業者は損害賠償の義務を負いま
す。
 (1) 金融商品販売業者とは
    銀行、証券会社、保険会社などの金融機関を指します。また、媒介業者、代理業
    者も含まれます。
 (2) 対象となる金融商品
    法律では、ほとんどの金融商品が対象になります。預貯金、信託、株式、社債、
    保険、抵当証券、商品ファンド、デリバティブ取引、有価証券オプション取引など
    です。ただし、郵便貯金と簡易保険、商品先物取引は対象となっていません。
 (3) 説明しなければならない重要事項
   @ 市場リスク
     市場リスクとは、金利・為替・株式相場などの変動により、元本割れが生じるこ
     とです。
     例えば外貨預金の場合、所定の金利は約束されていますが、ある一定額より
     円高になれば、利息は付いても、日本円に換算すると元本割れになります。
   A 信用リスク
     例えば社債の場合、社債を発行している会社が倒産すると、支払を受けられ
     ないおそれがあります。
   B 権利行使期間・解約期間の制限
     例えばワラントには権利行使期間が設定されており、この期間を過ぎると全く
     価値がなくなってしまいます。
 (4) 損害賠償の請求
    重要事項の説明がなかったことによって損害が生じたときは、販売業者に損害
    賠償請求ができます。その場合、元本欠損額が損害額と推定されます。
    ただし、重要事項の説明がなかったことの立証責任は消費者側にあります。

2.金融商品販売業者の勧誘方針公表義務
 第2のポイントは、金融商品販売業者は、それぞれが独自に販売における勧誘方針を
策定し、公表しなければならないということです。勧誘方針とは、業者として消費者に対し
て行ってはいけないことなどを決めた自主規制で、次に掲げる事項について定めるもの
とされています。
   @ 消費者の知識や経験、資産や家計の状況に照らして配慮すべき事項
   A 勧誘方法や勧誘場所、時間帯などに関して配慮すべき事項
   B その他、勧誘の適正の確保に関する事項


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