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特定商取引法の概要


一.特定商取引法(正式名称「特定商取引に関する法律」)とは
 特定商取引法は、訪問販売などトラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブ
ル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消
費者取引の公正を確保するための法律です。
 消費者取引に関する苦情相談は年々増加して、平成15年度には国民生活センターに
約137万件の苦情相談が寄せられ、その中でも、特定商取引法の規制に関するものが
全体の6割以上を占めているといわれています。
 このような状況に対応して、悪質な訪問販売などに対する規制を強化するため、平成
16年の通常国会において特定商取引法が改正され、平成16年11月11日から施行されて
います。
 特定商取引法では、取引類型を@訪問販売、A通信販売、B電話勧誘販売、C連鎖
販売取引、D特定継続的役務提供、E業務提供誘引販売取引の6つの分野に分けて、
それぞれについて行政規制と民事ルールを定めています。

二.特定商取引法の対象となる取引類型
1.訪問販売
 販売業者または役務提供業者が、営業所等以外の場所において、特定の誘引方法に
よる場合は営業所等の場所において、売買契約または役務提供契約の申込みを受け
て、指定商品・権利の販売または役務の提供を行うことをいいます。
 特定の誘引方法による場合とは、次の3つのパターンをいいます。
 @ 同行型販売(キャッチセールス)
   営業所等以外の場所において、呼び止めて営業所等に同行させること。
    「例:アンケート商法 → 街頭で消費者を呼び止め、アンケートに答えて欲しい
     といって記入させ、その後喫茶店や営業所に連れて行き、絵画や化粧品など
     を執拗に勧誘して売りつける商法」
 A 目的隠匿型呼出販売(アポイントメントセールス)
   商品販売を勧誘する目的を告げずに営業所等への来訪を要請すること。
    「例:デート商法 → 電話などで異性から呼び出され、恋人気分でデートで宝石
     の展示会場に連れて行かれ、高額の宝石をローンで買わされるというような商 
     法」
 B 有利条件型呼出販売(アポイントメントセールス)
   特別に選ばれたなど他の者に比して著しく有利な条件で購入できると言って営業
   所等への来訪を要請すること。
    「例:当選商法 → 当選という言葉で消費者をいい気分にさせて騙してしまう商 
     法」
 クーリングオフの期間は、法定書面を受領後8日間です。
 ※ 指定商品・指定権利・指定役務とは
   訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に関する規制は、政令で指定された商品等
   についての取引のみが対象となります。現在、政令で指定商品として57品種、権
   利として3品種、役務として20品種が定められていますが、ほとんどの商品は指
   定されているようです。権利とは、保養施設を利用する権利や映画・演劇・絵画な
   どを鑑賞・観覧する権利などのことをいいます。役務(えきむ)とは、物品の貸与、
   保養施設の利用、住居や物品の改良・修繕・清掃、衣服の仕立て、土地の測量、
   技芸・知識の教授などのことをいいます。
2.通信販売
 販売業者または役務提供業者が、郵便等により売買契約または役務提供契約の申込
みを受けて、指定商品・権利の販売または役務の提供を行うことをいい、電話勧誘販売
に該当しないものをいいます。
 クーリングオフの対象とはなっていません。
3.電話勧誘販売
 販売業者または役務提供業者が電話をかけ、または特定の方法により電話をかけさ
せ、その電話で勧誘し、郵便等により、売買契約または役務提供契約の申込みを受け
て、指定商品・権利の販売または役務の提供を行うことをいいます。
 クーリングオフの期間は、法定書面を受領後8日間です。
4.連鎖販売取引
 次の@〜Cに該当する取引を連鎖販売取引といいます。
 @ 物品の販売、役務の提供等の事業であって
 A 再販売、受託販売もしくは販売のあっせんまたは役務の提供もしくはそのあっせ
   んをする者を
 B 特定利益が得られると誘引し
 C 特定負担することを条件とする取引をするもの
 具体的には、ピラミッド型の組織で、上位の構成員から下位の構成員に、会員権や商
品を売りつけていき、その割戻金が逆の流れでピラミッドの頂点に集まっていく仕組みと
なっています。多くの場合、自分がピラミッドの上にいて、下に会員が構成されていくかの
ような錯覚に陥り会員となってしまいますが、実際にはピラミッドの最下層の構成員の役
割を果たしてしまいます。
 特定利益とは、他の人を勧誘して入会させることによって得られる利益をいいます。
 特定負担とは、再販等をするための商品の購入代金、入会金、保証金などをいいま
す。
 クーリングオフの期間は、法定書面又は商品の受領のいずれか遅い日から20日間で
す。
5.特定継続的役務提供
 政令で定める「特定継続的役務」(役務提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の
向上等の目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないと
いう特徴を有する有償の役務)を一定期間を超える期間にわたり、一定金額を超える対
価を受け取り提供するものが該当します。
 現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹
介サービスの6役務につき、エステは1ヶ月超、他のものについては2ヶ月超の期間で、
金額は5万円を超えるものが対象になります。
 クーリングオフの期間は、法定書面を受領後8日間です。

6.業務提供誘引販売取引
 次の@〜Bに該当する取引を業務提供誘引販売取引といいます。
 @ 物品の販売または役務の提供の事業であって
 A 業務提供利益が得られると相手方を誘引し
 B その者と特定負担を伴う取引をするもの
 全くはじめから業務など提供するつもりがない場合が多く、業者は倒産して商品も役務
の提供もなくなり、消費者のクレジット契約の支払いだけが残るというケースが多く発生し
ます。
   「例:内職商法 → 折込広告やDMで"自宅でも高収入が得られます"等のキャッ
    チコピーで消費者の気を引き、仕事に必要だからと高額のパソコンや教材を買
    わせるが、実際には色々の難癖をつけ、仕事はこない、商品を売りつけるのが
    目的という商法」
 クーリングオフの期間は、法定書面を受領後20日間です。

三.規制の概要
1.行政規制
 事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応
じて、以下の規制を行っています。違反行為は、改善指示、業務停止の行政処分または
罰則の対象となります。
 (1) 氏名等の明示の義務づけ
    勧誘開始前に、事業者名、勧誘目的である旨などを消費者に告げることを義務
    付け
 (2) 不当な勧誘行為の禁止
    不実告知(虚偽説明)、重要事項の不告知、威迫困惑を伴う勧誘行為を禁止
 (3) 広告規制
   @ 広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け
   A 虚偽・誇大広告を禁止
 (4) 書面交付義務
    申込時、契約締結時に、重要事項を記載した書面を交付することを義務付け
2.民事ルール
 消費者と事業者の間のトラブルを防止し、その救済を容易にする為の機能を強化する
ため、消費者による契約の解除(クーリングオフ)、取り消し等を認め、また、事業者によ
る法外な損害賠償請求を制限する等のルールを定めています。
 (1) クーリングオフ
    申込または契約後一定の期間、消費者は無条件で解約できます。
   @ 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供については8日間
   A 連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引については20日間
   B 通信販売は、クーリングオフの対象となっていません。
 (2) 意思表示の取り消し
    事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知等の違反行為を行った結果、
    消費者が誤認し、契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、消
    費者は、その意思表示を取り消すことができます。
 (3) 損害賠償等の額の制限
    消費者が中途解約する際等に、事業者が請求できる損害額に上限を設定して
    います。


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