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取引先の倒産への対応


 会社が倒産したときの整理手続きには、私的整理の場合と法的整理の場合とがあり、
どちらであるかにより対処の方法が異なります。私的整理は、債権者と債務者が自主的
に話し合い、任意に債務者の清算あるいは事業の再建をめざす手続きです。法的整理
は、法律に基づき、裁判所の関与・監督のもとに、債務者の清算または再建を行う手続
きです。

1.私的整理への対応
(1)私的整理の手続き
  私的整理には、法律で手続きが決められているわけではありませんが、一般的に次
のような手続きが行われます。
  @ 会社倒産に関する弁護士への受任通知
  A 債権者集会の開催
  B 債権者による債権の届出
  C 債権者委員会による資産・負債の調査および財産の管理
  D 債権者集会で整理案を承認
  E 承認された整理案を実行
(2)私的整理への対応
  債権者として、まず、私的整理に参加するかどうかを検討します。私的整理に参加す
るかどうかは、法的整理と異なり、あくまで債権者の自由意思です。単独で債権の回収を
はかった方が有利かどうかがポイントです。先取特権、質権、抵当権等の物的担保や、
連帯保証人などの人的担保があるときは、私的整理には参加せず、単独で回収を行う
方がいいときもあります。但し、後に法的整理に移行した場合、否認権(管財人等がその
行為の効力を否定する)の問題があります。
  私的整理に参加し、債権者委員会が選任された場合でも、不正や不公正な取り扱い
がなされないよう、ときに応じて、整理状況の報告を求めて、チェックすることが必要で
す。債権者委員会の整理方法に納得できないときは、債権者委員会への委任を解除し
て、単独で債権の回収をはかる必要があります。

2.法的整理への対応
 法的整理手続き(破産、特別清算、会社整理、会社更生、民事再生)が裁判所の決定
により開始されると、担保や優先権がない一般債権の権利行使は禁止されます。個別的
な請求はできなくなり、手続きで定められた債権届出をして配当などを待つしかありませ
ん。
(1)破産手続き
  破産手続きとは、支払不能や債務超過となった債務者について、裁判所が選任した
破産管財人が債務者の全財産を現金に換え、それを債権者に対し、その債権額に応じ
て平等に配当する手続きです。破産宣告から2〜3ヵ月後に第1回債権者集会と、届出
債権の調査、額の確認が行われます。破産管財人は、未払い給与や租税などの優先債
権を支払った後に残額があるときは、債権額に応じて平等に配当します。但し、抵当権
等の担保権者は破産手続きには拘束されずに担保権を実行できます。
(2)特別清算
  特別清算とは、解散して清算中の株式会社について、清算遂行に著しい支障をきた
すべき事情や債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督のもとに清算を進める手続
きです。特別清算では、清算人が協定案を作成し、債権者集会で債権者の同意をえて決
議し、裁判所の認可を受けなければなりません。協定案が否決されたり、協定案が可決
されても実行の見込みがない場合には、裁判所が職権で破産宣告をすることになりま
す。
(3)会社更生手続き
  破産や特別清算はいずれも会社を清算して終了させる法的手続きですが、会社の債
務を処理して会社の再建をはかる法的手続きとして、会社更生・民事再生・会社整理と
いう方法があります。
  更生手続きの申立を受け、裁判所が更生の見込みがあると判断すると、開始決定を
出し、同時に更生管財人を選任します。更生計画が債権者集会で可決され、裁判所の
認可を受けると、遂行されることになります。会社更生手続きにおいては、担保権者も含
めたすべての債権者が、更生手続きによらなければ返済を受けられなくなります。
しかも、債権額のほとんどが切り捨てられ、残りも長期分割払いといった具合になりま
す。会社更生手続きは、債権者に相当の犠牲を強い、担保権者までも更生手続きに巻
き込み、経営者も退陣させ、会社の再建を強力に押し進めるという特徴があります。
(4)民事再生手続き
  民事再生手続きは、株式会社に限定している会社更生手続きと異なり、広く会社一
般、さらに個人も利用できます。また、破産状態の前段階である支払不能や債務超過の
生じる恐れがあるとか、更生手続きの申立よりも早い段階で申立ができます。
  民事再生では、申立後も現経営者が業務執行や財産を管理処分し、再生計画を作
成・履行します。申立後開始決定があるまでの間、債権者の個別の権利行使は禁止され
ていませんが、裁判所は財産の保全処分を命じることができます。担保権者は再生手続
きに拘束されませんが、裁判所の裁量でその権利行使を一定期間中止することもできま
す。債権が確定し、債権者の同意を得て再生計画が可決されれば、計画に従って弁済
が行われます。
  民事再生手続きは、現経営者が経営権を維持し再生計画を作成・履行できるため、
経営者の個人的信用や能力に経営の基盤があることが多い中小企業が利用しやすい
手続きだといわれています。
(5)会社整理
  会社整理は株式会社のみを対象とします。申立と同時に保全処分が発令され、裁判
所が整理の見込みがあると判断すれば開始命令を出します。会社が整理計画案を立案
しますが、会社整理では多数決が採用されていません。したがって、債権者の個別の同
意が必要であり、かつ個別に同意した債権者との間のみで効力が発生します。
ただ、裁判所は大多数の同意があれば実行命令を出しているため、同意しない債権者
の債権回収は整理終結までできないことになってしまいます。


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