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年金事例Q&A


Q1. 厚生年金の支給開始年齢が60歳から徐々に65歳に引き上げられていますが、
60歳から支給開始年齢になるまでの間はまったく支給されないのでしょうか?

(A) 老齢厚生年金の支給が開始される年齢は、昭和16年4月2日以降に生まれた人
(女性は昭和21年4月2日以降)について段階的に引き上げられています。しかしなが
ら、60歳からその間までまったくの無年金になるわけではなく、報酬比例部分相当額が
支給されます。一般に、この年金額は引き上げ年齢以後に受けられる年金額の半分を
少し上回る程度の額といわれています。なお、報酬比例部分相当額の年金と老齢基礎
年金の繰り上げ支給とを併せて受けることもできます。

Q2. 私は昭和21年5月生まれの男性です。16歳から厚生年金に加入しています。
このまま60歳まで厚生年金に加入していると44年の加入になります。私は60歳で会社
を退職して独立して個人事業をする計画でいます。私の場合いつからどのような年金を
受け取ることができますか?

(A) 男性で昭和21年6月生まれの人は、60歳から62歳までの間は報酬比例部分の
みの年金を受け取り、63歳以降に定額部分の年金を併せて受けることになります。
ただし、厚生年金に44年以上加入した人は、特例により60歳から報酬比例部分と定額
部分を併せた年金を受け取ることができます。

Q3. 厚生年金は60歳で請求すると減額されるのですか?

(A) これは国民年金と混同しています。国民年金から受ける老齢基礎年金は65歳か
らもらえますが、本人が希望すれば60歳から64歳までの希望する時期に繰り上げ請求
もでき、この場合、受け始める年齢に応じて一定率分が減額されます(1ヶ月につき0.
5%、60歳0ヶ月で請求すると5年(60ヶ月)早くもらうことになるので30%減額されま
す)。
  厚生年金は昭和28年4月1日以前生まれの男性、昭和33年4月1日以前生まれの
女性は、60歳から部分年金や特別支給の老齢厚生年金を請求でき、65歳まで待って
請求しても年金額は同じで何のメリットもありません。

Q4. 定年後も働く場合、年金はその間もらえなくなるのですか?

(A) 在職中にもらう年金を「在職老齢年金」といいます。ここでいう「在職中」」とは、「厚
生年金に加入中である」ことを意味しています。つまり、「厚生年金に加入して」働く場合
は、在職老齢年金の仕組みにより年金の一部又は全部がカットされますが、「厚生年金
に加入しない」で働く場合は、年金はカットされず全額もらうことができます。
  在職老齢年金の対象にならずに、年金を全額もらえる働き方とは、@自営業で収入
を得ている、A厚生年金の適用事業所ではない職場で働いている、B厚生年金の適用
事業所に勤めているが、勤務日数や勤務時間数が正社員の4分の3未満である、という
ようなケースです。

Q5. 60歳から年金を多くもらうことはできないでしょうか?

(A) 昭和16年4月2日から28年4月1日生まれの男性(女性は21年4月2日から33
年4月1日生まれ)は、60歳から部分年金(報酬比例部分)をもらえます。しかし、60歳
代前半に受け取る年金額をもっと増やしたいという人のために、本来の受給方法以外
に、老齢基礎年金の「一部繰り上げ請求」や「全部繰り上げ請求」が可能となっていま
す。

Q6. 私は60歳で定年退職し厚生年金から年金を受けています。今度私立大学で警備
員として再就職することになりましたので、私立大学共済組合の組合員になりました。
今、私が受けている年金は、在職老齢年金の仕組みで支給停止になりますか?

(A) 老齢厚生年金を受けられる人が、再就職して厚生年金に加入する場合には、標準
報酬額により年金の一部又は全部が支給停止となります。しかしながら、老齢厚生年金
を受けられる人が、共済組合の組合員になった場合、給料の額にかかわらず年金は全
額支給されます。(Q4参照)

Q7. 夫の年金に妻の扶養手当のようなものが付くのですか?

(A) 夫が厚生年金に20年以上加入していると、夫が受け取る老齢厚生年金には、生
計を維持している配偶者や子に対する加給年金額が加算されます。加算の対象となる
のは、65歳未満で年収850万円未満の配偶者と18歳以下の子です。

Q8. 私は地方公務員を19年した後、民間企業に転職して14年になります。私の老後
の年金は老齢厚生年金と退職共済年金の2つになると思いますが、配偶者加給年金は
どちらの年金に加算されますか?

(A) 配偶者加給年金の加算はありません。加給年金をもらうには、加入期間が原則20
年以上必要ですが、この20年は年金の種類ごとであって通算期間ではありません。厚
生年金は厚生年金だけの加入期間、共済年金は共済年金だけの加入期間が20年以
上必要です。

Q9. 会社を定年退職して特別支給の老齢厚生年金を受け始めました。妻は現在55歳
で専業主婦をしています。今後妻の国民年金の保険料はどうなりますか?

(A) 夫が厚生年金に加入していて妻が専業主婦であるとき、妻は国民年金の第3号被
保険者となり保険料納付義務はありません。夫が退職したときには妻は国民年金の第1
号被保険者となりますので、60歳までの間国民年金の保険料を納めていく義務がありま
す。住所地の市役所の国民年金課で種別の変更手続をしてください。

Q10. 独身時代に加入していた厚生年金を、退職時に脱退手当金として受給しました。
現在会社に勤め、厚生年金に加入していますが脱退手当金を返して年金とすることはで
きますか?

(A) 脱退手当金を受給した期間は、年金を受給する資格期間(カラ期間)として利用す
ることはできますが、年金額を計算する期間とはなりません。また、脱退手当金を返して
年金額を計算する期間とすることはできません。

Q11. すでに国民年金を受給していて、過去に第3号被保険者の届け忘れがあった場
合、年金額は増額されますか?

(A) 平成17年4月から過去の第3号被保険者の未届期間すべてについて、特例的に
届出をできることになりました。すでに年金をもらっている人も対象になり、届出をすれば
届出の翌月分から届け忘れ期間分の年金額が増えます。

Q12. 夫に万が一のことがあったら妻は年金をもらえるのですか?

(A) 一定条件のもとで遺族基礎年金や遺族厚生年金がもらえます。
 遺族年金は、年金に加入中の人や、年金を受給中の人が亡くなった時に、死亡した人
によって生計を維持されていた妻や子など一定範囲の遺族に支給されます。


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