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給与所得者の扶養控除等申告書について


1.申告書を提出する意味
 給与所得者がこの書類を会社へ提出すれば、この会社での給与がメインなので、税額
表の甲欄を適用して源泉所得税を差し引くという仕組みになっています。したがって、こ
の会社での給与がメイン(主たる給与といいます)であれば、扶養者がいなくても本人の
住所・氏名・生年月日を記入して提出することになります。この書類の提出がないとき
は、税額表の乙欄が適用となり、甲欄よりも高い源泉所得税を差し引くという仕組みにな
っています。
 逆に、メインで働いていない勤務先にはこの書類は提出できないことになっています。
 (原則として2箇所の勤務先には提出できないことになっています。ただし、例外も
  あります)

2.扶養親族について
 所得税で扶養控除の適用を受けられるのは、「同一生計」の親族(民法でいう6親等内
の血族および3親等内の姻族)で、その年分の所得が38万円以下の人のことです。所
得が38万円以下とは、給与収入の場合は103万円以下、公的年金の場合65歳未満
は108万円以下、65歳以上は158万円以下となります。(遺族年金は非課税なので除
きます→金額は0とします)
 ここでいう「同一生計」とは必ずしも同居していなくてもかまいません。たとえば、別居し
ていても、田舎で年金暮らしの父母などに仕送りをして扶養している場合には、その父母
なども扶養親族となれます。そして、同一生計の者の間では、重複しなければ誰の扶養
親族にでもなれます。たとえば、共働き夫婦で子供が2人いる場合、子供を2人とも夫の
扶養控除にしている場合が多いようですが、子供をどちらの扶養に入れるかは、自由に
決めることができます。所得税は超過累進税率になっていますから、所得の多い方に入
れると節税となります。夫婦の所得が同じ位の場合は、一般的には、子供を1人ずつ扶
養に入れたほうが節税となります。
 さらに、扶養親族が特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の人)や同居または別居
の老人扶養親族(年齢70歳以上の人)に該当したり、本人または扶養親族が障害者に
該当したり、本人が寡婦(夫)や勤労学生に該当する場合には、控除額がプラスされま
す。
 扶養親族が年度の途中で死亡した場合には、死亡したときの現況で、それ以外は12/
31の現況で控除額を計算します。たとえば、今年死亡した母が死亡時70歳以上であれ
ば、老人扶養親族となります。年初には控除対象配偶者がいたけど、年の途中で離婚し
てその後再婚していなければ控除対象配偶者なしとなります。(共働き夫婦で、年の途中
で離婚した場合、妻は寡婦控除が受けられます)

 備考 ; 誕生日と満年齢について
  満年齢は、法律により誕生日ではなく誕生日の前日に1歳カウントされることに
  なっています。たとえば、小学校の入学は4月1日の年齢を基準にしていますので、
  4月1日生まれの子は3月31日に6歳になっているので前の学年、4月2日生まれの
  子は4月1日に6歳になるので後の学年となります。

3.年末調整の際に控除の申告もれがあった場合など
 年末調整の際に申告もれがあった場合、過去の医療費控除やローン控除の申告を忘
れていた場合などは、税務署へ確定申告書を提出すれば、税金が還付されます。
 確定申告の受付期間は、通常の場合は翌年の2月16日から3月15日までですが、還
付申告の場合は翌年の1月から5年以内であればいつでも(1月から12月まで)提出で
きることになっています。(5年経過すれば時効となります)
 


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