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下請代金支払遅延等防止法について


1.下請代金支払遅延等防止法とは
 この法律は、下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を図ることを目的にし
たもので、下請取引にあたっての親事業者の義務や禁止事項が定められています。これ
に違反した親事業者に対しては、罰金の適用や勧告、違反内容・社名の公表が行われ
ることがあります。

2.親事業者、下請事業者の定義
(1)物品の製造委託
   (親事業者)             (委託)  (下請事業者) 
 ・ 資本金3億円超            →   資本金3億円以下
 ・ 資本金1千万円超3億円以下    →   資本金1千万円以下
(2)情報成果物作成委託・役務提供委託
 ・ 資本金5千万円超           →   資本金5千万円以下
 ・ 資本金1千万円超5千万円以下   →   資本金1千万円以下

3.親事業者が守るべき義務
(1)下請代金の支払期日を定めること(受領後60日以内)
(2)取引条件を記載した書面を交付すること
(3)支払が遅れたときは、遅延利息を支払うこと
(4)下請取引に関する事項を記載した書類を作成し、保存すること

4.親事業者の禁止事項
(1)下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、注文した製品の受領を拒むこと
(2)下請代金の支払を遅延すること
(3)下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金を減額させること
(4)下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、受け取った製品を返品すること
(5)通常の対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること
(6)正当な理由なく、自己の指定する物を強制して購入させ、または役務を強制して利用
  させること
(7)有償支給材料等の対価を、下請代金の支払期日より早い時期に支払わせること
(8)一般の金融機関で割引困難な手形を交付すること
(9)自己のために不当な経済上の利益を提供させること
(10)下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、給付の内容を変更させ、または給付
  を受領した後に給付をやり直させること



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