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 サンプル集
 (社内規定)

(各種契約書)

 参考資料
(海外人事関係)

( 法務関係 )


(人事・労務関係)

(税・社会保険関係)

行政機関のサイト


疲労度チェックリスト

 


労働基準法(抜粋)


(この法律違反の契約)
第13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分に
ついては無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準
による。

(契約期間等)
第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間
を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5
年)を超える期間について締結してはならない。
1.専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であつ
て高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働
者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労
働契約
2.満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

(労働条件の明示)
第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の
労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事
項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により
明示しなければならない。
2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者
は、即時に労働契約を解除することができる。
3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内
に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

(解雇)
第18条の2 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められ
ない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

(解雇制限)
第19条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する
期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間
及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて
打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が
不可能となつた場合においては、この限りでない。
2 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなけれ
ばならない。

(解雇の予告)
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予
告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支
払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続
が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合において
は、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数
を短縮することができる。
3 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

(退職時等の証明)
第22条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地
位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)に
ついて証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなら
ない。
2 労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、
当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを
交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外
の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付する
ことを要しない。
3 前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
4 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働
者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び
第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

(労働時間)
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働さ
せてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間
を超えて、労働させてはならない。

 (1ヵ月単位の変形労働時間制)
第32条の2 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合において
は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これ
に準ずるものにより、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が前条
第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めに
より、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労
働時間を超えて、労働させることができる。
2 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出な
ければならない。

(フレックスタイム制) 
第32条の3 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始
業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該
事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表す
る者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の
清算期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労
働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労
働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
1.この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範

2.清算期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を
超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月以内の期間に限るものとする。
次号において同じ。)
3.清算期間における総労働時間
4.その他厚生労働省令で定める事項

(1年単位の変形労時間制) 
第32条の4 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合において
は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたと
きは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間
を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、当該協定(次項
の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で定めるところにより、特
定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労
働時間を超えて、労働させることができる。
1.この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範

2.対象期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内に
おいて労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとする。以下この
条及び次条において同じ。)
3.特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ。)
4.対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を1箇月以上の
期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象
期間の初日の属する期間(以下この条において「最初の期間」という。)における労働日
及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数
及び総労働時間)
5.その他厚生労働省令で定める事項

第32条の4の2 使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対
象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり40時間を
超えて労働させた場合においては、その超えた時間(第33条又は第36条第1項の規定に
より延長し、又は休日に労働させた時間を除く。)の労働については、第37条の規定の例
により割増賃金を支払わなければならない。

 (休憩)
第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超
える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならな
い。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者
の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で
組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による
協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

(休日)
第35条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
2 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

(時間外及び休日の労働)
第36条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に
おいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労
働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合
においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条におい
て「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規
定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働
させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な
業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。
2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労
働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動
向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
3 第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当
該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合した
ものとなるようにしなければならない。
4 行政官庁は、第2項の基準に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労
働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
第37条 使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日
に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時
間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定め
る率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
2 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮
して定めるものとする。
3 使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合に
おいては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間におい
て労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の
計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
4 第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生
労働省令で定める賃金は算入しない。

(事業場外労働) 
第38条の2 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場
合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただ
し、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる
場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務
の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
2 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で
組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が
ないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で
定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
3 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出な
ければならない。

 (専門業務型裁量労働)
第38条の3 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があると
きはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数
を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働
者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるとこ
ろにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
1.業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだね
る必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具
体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に
就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
2.対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
3.対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労
働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
4.対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉
を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
5.対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるとこ
ろにより使用者が講ずること。
6.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
2 前条第3項の規定は、前項の協定について準用する。

 (企画業務型裁量労働)
第38条の4 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調
査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用
者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事
業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲
げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該
決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働
者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生
労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
1.事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当
該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に
ゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用
者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
2.対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象
業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるもの
の範囲
3.対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として
算定される時間
4.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状
況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるとこ
ろにより使用者が講ずること。
5.対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処
理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
6.使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象
業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働
者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇
その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
7.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
2 前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
1.当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合
がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところに
より任期を定めて指名されていること。
2.当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成さ
れ、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
3.前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

(労働時間等に関する規定の適用除外)
第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定
は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1.別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱
う者
3.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
 
(作成及び届出の義務)
第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規
則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合にお
いても、同様とする。
1.始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替
に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
2.賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方
法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
3の2.退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の
決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
4.臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、こ
れに関する事項
5.労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに
関する事項
6.安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
7.職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
8.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する
事項
9.表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
10.前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをす
る場合においては、これに関する事項

(作成の手続)
第90条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半
数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織す
る労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければ
ならない。
2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付
しなければならない。

(法令及び労働協約との関係)
第92条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはな
らない。
2 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

(効力)
第93条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分に
ついては無効とする。この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準に
よる。

(労働基準監督官の権限)
第101条 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及
び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
2 前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなけれ
ばならない。

(法令等の周知義務)
第106条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第2項、
第24条第1項ただし書、第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項、第32条の5
第1項、第34条第2項ただし書、第36条第1項、第38条の2第2項、第38条の3第1項並
びに第39条第5項及び第6項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び第5
項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書
面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなけ
ればならない。 

(労働者名簿)
第107条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者
を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定め
る事項を記入しなければならない。
2 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正し
なければならない。

(賃金台帳)
第108条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及
び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなけれ
ばならない。

(記録の保存)
第109条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労
働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
 


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