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労働者派遣法(抜粋)


第3章 第1節 労働者派遣契約 (第26条〜第29条)

(契約の内容等)
第26条 労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約す
る契約をいう。以下同じ。)の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働
者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて
派遣労働者の人数を定めなければならない。
1.派遣労働者が従事する業務の内容
2.派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労
働者派遣に係る派遣労働者の就業(以下「派遣就業」という。)の場所
3.労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命
令する者に関する事項
4.労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
5.派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
6.安全及び衛生に関する事項
7.派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に
関する事項
8.労働者派遣契約の解除にあたって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必
要な措置に関する事項
9.労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあっては、当該紹介予定派
遣に関する事項
10.前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

(契約の解除等)
第27条 労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社
会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣
契約を解除してはならない。

第28条 労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当
該派遣就業に関し、この法律又は第4節の規定により適用される法律の規定(これらの
規定に基づく命令の規定を含む。第31条において同じ。)に違反した場合においては、当
該労働者派遣を停止し、又は当該労働者派遣契約を解除することができる。

第29条 労働者派遣契約の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生ずる。


第2節 派遣元事業主の講ずべき措置 (第30条〜第38条)

(派遣労働者に係る雇用制限の禁止) 
第33条  派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しよう
とする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつ
た者を含む。次項において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主と
の雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。 
2  派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先とな
ろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業
主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。 


(就業条件等の明示)
第34条  派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者
派遣に係る派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を
明示しなければならない。
1.当該労働者派遣をしようとする旨
2.第26条第1項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であって当該派
遣労働者に係るもの
3.第40条の2第1項各号に掲げる業務以外の業務について労働者派遣をする場合にあ
っては、当該派遣労働者が従事する業務について派遣先が同項の規定に抵触すること
となる最初の日

(労働者派遣の期間) 
第35条の2  派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の
提供を受けたならば第40条の2第1項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触
することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行つてはならない。 
2  派遣元事業主は、前項の当該抵触することとなる最初の日の一月前の日から当該
抵触することとなる最初の日の前日までの間に、厚生労働省令で定める方法により、当
該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行わない旨を当該派遣先及
び当該労働者派遣に係る派遣労働者に通知しなければならない。


  第3節 派遣先の講ずべき措置 (第39条〜第43条)

(労働者派遣契約に関する措置)
第39条 派遣先は、第26条第1項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項
に関する労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければな
らない。

(適正な派遣就業の確保等)
第40条  派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に
関し、苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとと
もに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の
適切かつ迅速な処理を図らなければならない。
2 前項に定めるもののほか、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者
について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境
の維持、診療所、給食施設等の施設であって現に当該派遣先に雇用される労働者が通
常利用しているものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように努めなけ
ればならない。

(派遣労働者の雇用) 
第40条の3  派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務
(前条第1項各号に掲げる業務を除く。)について派遣元事業主から継続して一年以上前
条第1項の派遣可能期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合において、
引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を
受けた期間(以下この条において「派遣実施期間」という。)が経過した日以後労働者を
雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働
者であつて次の各号に適合するものを、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならな
い。 
1  派遣実施期間が経過した日までに、当該派遣先に雇用されて当該同一の業務に従
事することを希望する旨を当該派遣先に申し出たこと。 
2  派遣実施期間が経過した日から起算して七日以内に当該派遣元事業主との雇用関
係が終了したこと。 

第40条の4 派遣先は、第35条の2第2項の規定による通知を受けた場合において、当該
労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の2第1項の規定に抵触することとなる
最初の日以降継続して第35条の2第2項の規定による通知を受けた派遣労働者を使用し
ようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣労働者であ
つて当該派遣先に雇用されることを希望するものに対し、雇用契約の申込みをしなけれ
ばならない。

第40条の5  派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務
(第40条の2第1項各号に掲げる業務に限る。)について、派遣元事業主から三年を超え
る期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合に
おいて、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該三年が経過した日以後労働
者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをし
なければならない。 


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