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時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)について


 法定の労働時間を超えて労働させる場合、または、法定の休日に労働させる場合に
は、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け
出ることが必要です。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、
通称「36協定」といいます。
 労働基準法は「使用者は、労働者に休憩時問を除き1週問に40時間、1日8時間を超え
て働かせてはならない。使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければ
ならない。」と定めています。
 使用者は、変形労働時間制を採用する場合を除いて、この時間を超えて時間外労働
や休日労働をさせる場合は、いわゆる「36協定」を労使で締結し、労働基準監督署に届
けることが必要です。 
 さらに、36協定に定めた限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない「特別
の事情」が予想される場合、特別条項付き協定を結べば、限度時間を超えて延長する
ことができます。

1.「36協定」の締結単位
 36協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。1つの会社で別々の場所に
工場・支店などがある場合は、通常はその工場・支店などがそれぞれ1つの事業場にあ
たりますので工場・支店などごとに36協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働
基準監督署に届け出る必要があります。

2.割増賃金の支払
 法定時間外労働をさせた場合は2割5分以上の、法定休日労働をさせた場合は3割
5分以上の割増賃金を支払う必要があります。

3.必要な協定事項
 @ 時間外労働をさせる必要のある具体的事由
 A 時間外労働をさせる必要のある業務の種類
 B 時間外労働をさせる必要のある労働者の数
 C 1日について延長することができる時間
 D 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
    (1日を超え3ケ月以内の期間、及び1年間の双方)
 E 有効期間 (起点を明確にして、最短でも1年間)
 
4.延長限度時間
 36協定の限度時間は、下記の時間以内にしなければなりません。 
一般の労働者の場合
変形労働時間制の対象者の場合
(1年単位の変形労働時間制)
期間
限度時間
期間
限度時間
1週間
15時間
1週間
14時間
2週間
27時間
2週間
25時間
4週間
43時間
4週間
40時間
1ヶ月
45時間
1ヶ月
42時間
2ヶ月
81時間
2ヶ月
75時間
3ヶ月
120時間
3ヶ月
110時間
1年間
360時間
1年間
320時間

 「限度時間」の適用除外
 次の事業または業務には、上記の限度時間が適用されません。 
 @ 工作物の建設等の事業 
 A 目動車の運転の業務 
 B 新技術、新商品等の研究開発の業務 
 C その他厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務(但し、1年間の限
   度時間は適用)

(注意事項) 
 @ 協定の時間外労働時間には、法定休日の労働時間は含みません。法定外休日 
    (土曜日や祝日等)の労働時間は、協定の時間外労働時間に含まれます。
 A 小学校入学前の子の養育や要介護状態にある配偶者や父母等の介護を行う労
   働者が、限度時間の短縮を請求した場合、使用者は1ケ月24時間、1年150時間
   を超えた時間外労働をさせることはできません。 

5.特別条項付き協定の締結
 36協定に定めた延長時間を超えて時間外労働を行う「特別の事情」が予想される場
含、次の事項について協定して届け出る必要があります。「特別の事情」は、臨時的なも
のに限られ、全体として1年の半分を超えないようにしなければなりません。
(必要な協定事項)
 @ 1日を超え3ヵ月以内の一定期間の「特別延長時間」及び適用限度「回数」
 A 特別延長時間まで延長を必要とする「特別の事情」
 B 特別条項を適用する場合の労使がとる手続 


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