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労働者派遣と請負について


 労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ他人の指揮
命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいう(派遣法2条1号)とされて
います。
 請負とは、注文主の注文に従って、請負事業主が自らの裁量と責任の下に自己の雇
用する労働者を使用して仕事の完成に当たるものをいう(民法632条)とされています。 
実態としては労働者派遣であるのに、契約上は請負(業務委託)という形式をとっている
労働形態のことを偽装請負といいます。偽装請負は、職業安定法、労働基準法、労働者
派遣法などに違反することになります。
 かねて労働者派遣が禁止されていた製造業務について、平成16年3月1日から法改正
により労働者派遣事業を行うことができるようになりました。ただし、その派遣期間につい
ては、法改正の日から起算して3年を経過する日(平成19年2月末日)までの間は最長1
年、それ以後は最長3年とされており、これ以上の派遣の継続はできません。従って、臨
時的・一時的なものでなく、恒常的な業務のアウトソーシングの法的手段としては、従来
どおり請負や業務委託による必要があります。
 労働者派遣と請負(業務委託)とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理等に
関して雇用主(派遣元事業主、請負事業主、派遣先事業主)が負うべき責任が異なって
きます。
 このため、業務の遂行方法について労働者派遣か請負かを明確にし、それに応じた安
全衛生対策、労働時間管理の適正化等を図ることが必要です。
 労働者派遣、請負のいずれに該当するかは、契約形式ではなく、下記の基準に基づ
き、実態に即して点検・判断されるものです。

○ 労働者派遣と請負との区分に関する基準(昭和61年労働省告示37号)
第2条 請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させるこ
とを業として行う事業主であっても、当該事業主が当該業務の処理に関し次の各号のい
ずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。

(要約)
一.労務管理上の独立性
  自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること。
   1.業務の遂行に関する指示等を自ら行うこと。
   2.労働時間等に関する指示等を自ら行うこと。
   3.企業における秩序の維持、確保等のための指示等を自ら行うこと。
二.事業経営上の独立性
   1.業務の資金を自らの責任で調達支弁すること。
   2.民法、商法その他の法律上の事業主責任を負うこと。
   3.機械、設備、器材、材料を自ら準備・調達して業務を処理すること。
     自らの企画、技術、経験に基づいて、業務を処理すること。
 
 点検の結果、労働者派遣事業に該当する場合は、請負として業務を続けようとするの
であれば、業務体制等を見直す必要がありますし、労働者派遣として業務を行っていくの
であれば、請負事業者との間の契約内容の見直しや労働者派遣への切替等を行ってい
く必要があります。

※ 製造業務への労働者派遣についての留意事項
 @ 平成19年2月末までは、派遣受入期間は1年に制限されています。
   (その後は3年)
 A 労働者派遣契約には、派遣労働者の安全衛生確保に必要な事項を定める必要
   があります。
 B 派遣元事業主及び派遣先においては、製造業務に係る派遣労働者を専門に担
   当する責任者(製造業務専門派遣元責任者、製造業務専門派遣先責任者)を一
   定の要件(原則として製造業務に従事する派遣労働者100人に1人)の下配置し、
   健康診断、安全衛生教育等に関する事項について派遣先や製造現場の安全衛
   生の統括管理者、派遣元事業主やその安全衛生の統括管理者との連絡調整等
   を行わせる必要があります。
   なお安全衛生の統括管理者とは労働安全衛生法における安全管理者、衛生管
   理者等が選任されているときは、その者をいい、総括安全衛生管理者が選任さ
   れている時はその者をいいます。

なお、次の点にご留意ください。
・ 派遣労働者の日常の勤務時間等の管理は派遣先が行いますが、労働時間等の枠組
みの設定は派遣元事業主が行うものであるため、派遣先が派遣労働者に時間外労働や
休日労働を行わせるためには、派遣元事業主が適法な36協定の締結・届出等を行って
おかなければなりません。


※ 備考
 職業安定法違反とされた場合は、罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が
供給元だけでなく、供給先にも適用されます。
 労働者派遣法違反とされた場合には、派遣元は罰則(1年以下の懲役又は100万円以
下の罰金)の対象となりますが、派遣先については罰則の適用はなく、悪質な場合に企
業名を公表するとされています。


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