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報奨金等の課税について


 提案制度などで支給する報奨金等の課税に関しては、所得税の通達に基づき、次の
区分によることとなります。
 事務若しくは作業の合理化、製品の品質の改善又は経費の節約などに寄与する工
夫、考案などの提案をした人に支払う報奨金(特許又は実用新案登録若しくは意匠登録
を受けるに至らないものに限ります)については、@その工夫、考案などがその人の通
常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得、Aその他の場合には一時所得
(B継続的に支払われるものは雑所得)となります。
 この場合、「通常の職務の範囲内の行為」とは、事務や作業の合理化などに寄与する
工夫、考案などを通常の職務としている人が行う工夫、考案などのことをいいます。
 一般的に、提案制度に基づく工夫、考案などが通常の職務の範囲内の行為となる例
は少ないと思われますので、報奨金は一時所得となり、所得税の源泉徴収は不要となり
ます。

○ 参考
所得税基本通達23〜35共-1
業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人が使用者から支払を受ける報償金、
表彰金、賞金等の金額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる所得に係る収
入金額又は総収入金額に算入するものとする。 
(1) 業務上有益な発明、考案又は創作をした
者が当該発明、考案又は創作に係る特
許を受ける権利、実用新案登録を受ける
権利若しくは意匠登録を受ける権利又は
特許権、実用新案権若しくは意匠権を使
用者に承継させたことにより支払を受け
るもの
これらの権利の承継、登録又は実
施に際し一時に支払を受けるものは
譲渡所得、これらの権利を承継させ
た後においてその権利の実施後の
成績に応じ継続して支払を受けるも
のは雑所得
(2) 特許権、実用新案権又は意匠権を取得
した者がこれらの権利に係る通常実施権
又は専用実施権を設定したことにより支
払を受けるもの
雑所得
(3) 事務若しくは作業の合理化、製品の品質
の改善又は経費の節約等に寄与する工
夫、考案等(特許又は実用新案登録若し
くは意匠登録を受けるに至らないものに
限る。)をした者が支払を受けるもの
その工夫、考案等がその者の通常
の職務の範囲内の行為である場合
には給与所得、その他の場合には
一時所得(その工夫、考案等の実施
後の成績等に応じ継続的に支払を
受けるときは、雑所得)
(4) 災害等の防止又は発生した災害等によ
る損害の防止等に功績のあった者が一
時に支払を受けるもの
その防止等がその者の通常の職務
の範囲内の行為である場合には給
与所得、その他の場合には一時所
(5) 篤行者として社会的に顕彰され使用者に
栄誉を与えた者が一時に支払を受けるも
一時所得


○ 備考
1.特許権、実用新案権又は意匠権を受ける権利を有する者に支払う報奨金は、所有
期間が5年以内の場合でも総合課税の長期譲渡所得となります。(不動産の売却の場
合は分離課税で、所有期間により長期又は短期の譲渡所得となります)
 総合課税の長期譲渡所得は、特別控除の50万円を差し引き、残りの2分の1が課税
対象となりますので、年間50万円以下のときは課税されません。
2.一時所得となる場合も、特別控除の50万円を差し引き、残りの2分の1が課税対象
となりますので、年間50万円以下のときは課税されません。
3.雑所得となる場合、年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
4.給与所得となる場合、所得税は源泉徴収することになります。
 


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