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( 法務関係 )


(人事・労務関係)

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中国のビジネス環境


1.ビザ関係について
(1)15日以内の短期滞在の場合
 日本国籍者で普通パスポートを持ち、商用、観光、親族訪問、トランジットの目的で入
国する場合、入国日から15日以内であればビザは不要です。
(2)ビザの取得
 申請書類を揃えて、大使館又は領事館へ申請します。旅行代理店で代理申請も行って
います。
 通常、1週間程度でビザがおります。
(3)居留証について
 長期滞在用の査証で入国した場合、居住地の公安局にて入国後30日以内に外国人居
留証を取得する必要があります。
 申請には、健康診断書が必要です。健康診断書用紙は在日大使館にて入手し、日本
の公立病院にて検査します。
 入国後に衛生検査所にて認証してもらうことが必要です。

2.発票について
 発票とは、中国国内の領収書で、国家(税務局)が発行を管理しています。
 1) 領収書を発行するためには税務局から「発票作成ソフト」「発票作成プリンター」
「発票(領収書本体)」を購入します。
 2) 発票の発行をすると自動的にオンライン上で税務局に報告がなされます。
 3) 税務局は、全ての事業者の発票発行状況をリアルタイムに把握します。
 4) お金を支払う側は、この発票をもらわないと損金計上できないことになっています。
 中国の会計伝票は入金伝票、出金伝票、振替伝票の3種類があり、1ヶ月ごとにファイ
ルします。伝票の後には関連する発票を添付します。人民元での支払いであれば必ずこ
の発票が必要です。税務調査ではまず、発票が全ての伝票に添付されているか、また発
票が有効なものであるかをチェックします。

3.税金の種類について
(1)増値税
 日本の消費税に相当する付加価値税です。物品の販売・加工・修理・組立役務の提供
および物品の輸入を課税対象とします。
 税務局の認定を受けた増値税の一般納税者は、流通段階の販売取引において販売
先から受け取った売上増値税額から、仕入れ時に仕入先に支払った仕入増値税額を控
除して納付税額を計算します。
(2)消費税
 嗜好品等の特定物産の生産、委託加工および輸入が課税対象となります。
 通常、工場出荷、輸入の時点で課税の対象となり、それ以降の流通の段階では増値
税のみが課税されます。
(3)営業税
 営業税は、役務提供、不動産の販売、無形資産の譲渡を課税対象とする税金です。
 役務提供でも増値税の対象となる加工・修理・補修は、営業税の対象とはなりません。
 現行の課税役務は、交通運輸業、建設業、金融保険業、郵便・通信業、文化体育業、
娯楽業、サービス業となっています。
(4)企業(外商投資企業・外国企業)所得税
 日本の法人税に相当し、企業の事業活動による所得を課税対象とします。
 原則として、国税30%、地方税3%となっています。
 現行の税制では、外商投資企業に対して各種の優遇措置が設けられています。
(5)個人所得税
 1年間(1月1日〜12月31日)に184日以上中国に滞在していると、個人所得税の課税対
象となります。
 中国では個人所得税の納税年度は暦年となっていますが、税額計算と申告納税は月
次で行い、確定申告による税額調整は行われません。
 よって、中国では超過累進課税が取られているため賞与支給月などは、高い税率で課
税されますが、これを通年で平均して再計算することはできません。
 結果的に、184日以上の滞在となってしまった場合の納税は、滞在日数が184日以上に
なった翌月7日までにそれまでの分を一括納税することになります。
 中国に赴任した場合、会社の給与証明を提出し、これに基づいて個人所得税の申告を
行うことになります。
 日本本社と現地法人から給与をもらっている場合、両方が中国での課税所得となりま
す。
 実費弁償方式で支給される住宅手当は課税対象外とされています。
 会社名義で賃借している部屋を無償供与する場合も課税されません。

4.企業会計制度について
 先ず、企業で会計業務を行うには、会計員の資格が必要です。この資格試験は日本の
商工会議所簿記検定試験の3級程度のレベルです。
 中国の証憑は完全なインボイス方式で、税務局で公給領収書(発票と言います。)を買
わなければならず、勝手に発票を印刷することは出来ません。この領収書を入手するに
は、先ず税務登記を行い、会計資格を有する会計員を雇用し研修を受けた後、可能とな
ります。
 中国においても、国際会計基準を踏まえた企業会計制度が制定され、国際会計基準
に準ずる形での個別会計準則が施行され、国際会計基準に沿った方法で調整が進めら
れています。
 日本においては、定款で独自に会計年度(決算期)を決めることができますが、中国に
おける会計年度は、全て西暦の1月1日から12月31日となっています。会社が独自に決
めることはできません。
 中国では毎月15日に前月分の貸借対照表、損益計算書を税務局に提出しなければ
なりません。そして四半期終了後翌月15日には四半期報告書を提出し仮納税をします。
また年度終了後確定申告をして税金の精算を行います。


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