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( 法務関係 )


(人事・労務関係)

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海外勤務者の税金と社会保険


一.海外勤務者の税金
 海外勤務者の給与課税については、海外での勤務期間が1年以上となるか、1年未満
となるかがポイントとなります。海外での勤務が1年未満の場合には、日本の税法で規定
する「居住者」となり、日本国内での課税は今までと変わりません。
 1年以上の予定で海外で勤務する人は、出国の翌日より日本の税法で規定する「非居
住者」となります。当初1年以上の予定で海外勤務者として出国したが、やむを得ず1年
以内に帰国した場合にも、海外勤務中は「非居住者」として扱われます。1年未満の予定
で海外勤務をしていたが、途中で1年以上の滞在が必要となった場合には、延長が決ま
った日から「非居住者」となります。
 「非居住者」の給与課税については、次のような取り扱いになります。

1.所得税について
 「非居住者」に該当すると、日本国内で支給される給与には、日本の所得税は課されま
せん。日本で給与をもらっても、海外勤務に対する給与となり、海外の勤務地での課税と
なります。
 ただし、出国後最初に支給される給与については課税される場合があります。この場
合、対象となる勤務期間の全てが国内勤務である場合を除いて日本では非課税とされる
のですが、全てが国内勤務であった場合には、20%の源泉徴収が必要となります。例え
ば、給与が20日締めで末日支給の会社で、4月15日に出国した場合、4月度給与の支給
日(4月30日)には出国していますので「非居住者」となりますが、勤務期間の全てではなく
一部だけ(3月21日〜4月15日)が国内勤務ですので4月度の給与では課税されません。4
月25日に出国した場合にも4月度給与の支給日には同様に「非居住者」となりますが、勤
務期間の全て(3月21日〜4月20日)が国内勤務ですので4月度給与で20%の源泉所得
税が徴収されることになります。(例えば、4月度給与が50万円の人が4月15日に出国す
れば4月給与の所得税は0ですが、4月25日に出国すれば所得税は10万円となります)
 出国後に支給される賞与については、給与とは異なり、賞与の支給対象となる期間の
うち国内勤務の分については20%の源泉徴収を行い、海外勤務の分については非課税
となります。
(賞与の所得税=(賞与の額×国内勤務日数÷支給対象期間の総日数)×20%)
 なお、出国をした年は、出国のときまでにもらっていた給与について、出国時点で年末
調整を行う必要があります。社会保険料や生命保険料についても、出国のときまでに支
払った分が控除の対象となります。

2.住民税について
 住民税は、所得税とは異なり、前年の所得に対する税金の後払いの制度となってお
り、前年1年間の所得に対する住民税が今年の6月から来年5月までの給与で徴収され
ています。
 1月1日現在で日本に住所があれば、出国後であっても、前年の所得に対する住民税
を翌年5月までは支払うことになります。出国の年の所得に対する住民税は翌年の1月1
日には日本に住所がありませんのでかからなくなります。
 年末年始に出国するような場合には、年末に出国するか年始に出国するかで、住民税
の負担が大きく異なることになります。例えば、平成19年12月31日に出国した場合、平成
20年1月1日には日本に住所がないので平成19年の所得に対する住民税はかからなくな
ります。平成20年1月1日に出国した場合には、平成20年1月1日に日本に住所があるの
で平成19年の所得に対する住民税がかかることになります。


二.海外勤務者の社会保険

1.基本的な考え方は次のようになります。
 日本の会社に籍をおかず、海外の会社に籍を移す場合は、日本の会社との雇用関係
がなくなるため、日本での健康保険・厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格は喪失し
ます。
 日本の会社に在籍のまま、海外の会社で勤務する場合は日本の会社との雇用関係は
継続しているので、日本での健康保険・厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格は継
続します。健康保険と厚生年金保険とは抱き合わせになっているため、一方のみ加入す
ることは不可能です。

2.健康保険の海外勤務者への適用
 健康保険は、昭和55年から外国の病院において療養を受けたときも療養費が支給さ
れるようになっています。ただし、国内とは異なり、療養の給付として現物給付は行われ
ないため、治療費を支払った後、療養を受けた病院で「診療内容証明書」と「領収明細
書」をもらい、これに日本語の翻訳文を付けて日本国内で保険者(社会保険事務所等)
に請求することになります。払い戻される金額は、日本国内で保険診療を受けたとして計
算した金額から自己負担分を差し引いた額が上限となりますので、海外で支払った費用
の7割が払い戻されるとは限りません。

3.厚生年金保険の海外勤務者への適用
 海外勤務者は、原則として海外でもその国の社会保障制度に加入することになります
が、引き続き日本の厚生年金保険の被保険者となるため二重に年金の被保険者となり
ます。ただし、日本との社会保障協定が結ばれている国においては、赴任期間が5年以
内の場合には、その国の社会保障制度への加入が免除されます。

4.健康保険・厚生年金保険の保険料
 健康保険・厚生年金保険の保険料の算定については、大部分の海外勤務者は、給与
の大半が現地払いとなっていて、国内払いの給与は少額となっているため、国内給与で
標準報酬を算定すると低くなりすぎるので、多くの会社が、仮に国内勤務をしていたら支
払われることとなる給与(理論上の基準内給与)を基礎として標準報酬の算定基礎届け
を作成しています。ただし、年金事務所は実際に支払っている国内給与を基礎として算
定届けを作成するように指導しているようです。

5.介護保険の海外勤務者への適用
 介護保険については、原則として40歳以上の人が被保険者となりますが、海外勤務を
する際に「介護保険適用除外該当届」を保険者(社会保険事務所等)に提出し、住民票
を除票すれば、介護保険料を支払う必要はありません。海外勤務中に40歳を迎えた場
合は、40歳になった誕生月に「介護保険適用除外該当届」を提出します。

6.雇用保険の保険料
 雇用保険の保険料については、「その者が国内勤務に復する場合に支給されるべき金
額と同等の額を限度」として基本手当日額を決定してよいとされています。国内給与が少
額の場合、国内給与を算定基礎に用いた場合、帰国後1年以内に失業した場合には支
給される失業給付が低額となる場合があります。

7.労災保険の海外勤務者への適用
 労災保険は本来、日本国内にある事業場に適用され、そこに就労する労働者が給付
の対象となる制度ですので、海外の事業場で就労する人は対象となりません。国内の事
業場で就労していた人が転勤命令等で海外の事業場へ派遣された場合についても海外
の事業場で就労する限り同様です。ただし、このような場合についても労災保険の給付
が受けられる制度として、「海外派遣者特別加入制度」があります。派遣元の会社は、所
轄の労働基準監督署に「特別加入申請書」を提出します。
 「海外出張」である場合には、当該海外出張者に関して何ら特別の手続きを要すること
なく、その人が所属する事業場の労災保険により給付を受けられますが、「海外派遣」で
ある場合には、当該海外派遣者に関して特別加入の手続きを行っていなければ、労災
保険による給付が受けられないこととなります。



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